一般事業主行動計画

一般事業主行動計画：次世代育成支援対策推進法

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間：2025年4月1日～2027年3月31日
2. 内容：計画期間満了までに、以下の目標を達成します。

目標１：育児休業取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。

＜対策＞

• 2025年9月～　　全従業員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する。
• 2025年10月～　 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定を開始する。

目標２： 育児休業等の制度について社内クラウド上に従業員サポートページを拡充させることで、制度自体の周知を図り、計画期間中に育児休業の取得率を１００％にする。

＜対策＞

• 2025年度～　　　制度に関するサポートページの作成・見直し、管理職を対象とした研修及びクラウド上に掲載することによる全従業員への周知。

目標３：子どもが、保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を2026年8月までに実施する。

＜対策＞

• 2025年7月～　　検討会の設置
• 2026年5月～　　社内クラウドによる社員への参観日実施についての周知
• 2026年8月～　　参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討

一般事業主行動計画：女性活躍推進法

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間：2026年4月1日～2029年3月31日
2. 内容：計画期間満了までに、以下の目標を達成します。

目標１：男女共に育児休業取得率90％以上を継続し、男性の育休取得期間の長期化、および復職後定着率100％を目指す。

（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

＜対策＞

• 復職支援プログラム（休業前面談、復職前･後面談）の定着。
• 男性の育休取得に関する社内事例の共有と、長期取得(産後パパ育休等の活用)の推奨。

目標２：柔軟な働き方の定着と、ライフステージの変化も成長に繋げる「多様なキャリアの選択肢」の創出。

（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

＜対策＞

• 時差出勤、時短勤務、または子の看護休暇のいずれかを利用する社員数を 、計画期間内で累計100名以上を目指す。
• 現場業務におけるリモートワーク体制を構築し、計画期間内の活用者を50名以上創出する。
• 育児休業取得者の周囲をサポートする「育休職場応援手当」の制度を確立する。

目標３：女性管理職比率を18％以上に引き上げる。女性社員の計画的な育成を行う。

（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）

＜対策＞

• 女性社員を対象としたキャリアビジョン形成のためのセミナーの実施。
• 評価基準を見直し、短時間勤務やテレワークを活用しながらでも公平に評価され、昇進できる仕組みの整備。

女性の活躍に関する情報：2024年度‧2025年度⽐較

2026年3月31日現在

※賃⾦の差異：⼈員構成の影響により数値に差はありますが、同⼀職位における給与報酬の男⼥差はありません。